Industry Guide — Subsidy Consulting
補助金コンサル・士業向けLPに必要な要素とは？相談導線を解説
この記事は、補助金申請のサポートを事業として行う行政書士・社労士・コンサルタント向けに、相談・問い合わせにつながるLPの構成を解説するものです(補助金を使ってWebサイトを安く作る方法についての記事ではありません)。
「補助金コンサルLP」とは何か？
補助金コンサルLPとは、事業者が補助金の申請支援を依頼するかどうかを判断するための1ページです。対応できる補助金の種類、実績、料金体系を示し、締切に間に合ううちに相談してもらうことを目的とします。
補助金コンサル・士業向けLPに必要な要素とは？
補助金コンサルLPは「対応範囲」「実績・料金体系」「相談導線」の3ブロックで構成します。対応できる補助金の種類が読み手に関係あるかどうかを、最初に判断してもらうことが重要です。
| 要素 | 目的 | 含める内容の例 |
|---|---|---|
| 対応範囲 | 自社に関係のある補助金かどうかを判断してもらう | 対応できる補助金の種類・対象業種・対応地域 |
| 実績・料金体系 | 依頼する価値と費用感を伝える | 支援実績・料金体系(着手金/成功報酬の別) |
| 相談導線 | 締切に間に合ううちに相談してもらう | 直近の公募締切情報・無料相談・問い合わせフォーム |
「採択率」はどう見せるべきか？
採択率や支援実績は信頼性を示す材料になりますが、補助金の採択は申請者の状況や審査によって左右されるため、成果を保証する表現は避ける必要があります。実績の母数や算出条件を明確にし、事実として伝えることが基本です。
「必ず採択されます」「業界No.1の採択率」のような、根拠が確認しにくい表現は、信頼を損なうだけでなく、表示に関するルール上のリスクにもなり得ます。具体的な支援件数や、どんな業種・規模の事業者を支援してきたかを、実態に即して伝える方が、長期的な信頼につながります。
なぜ締切前に相談が集中するのか？
補助金には公募期間という明確な締切があり、申請書類の準備には一定の時間がかかります。締切が近づくほど「今から間に合うか」という相談が増えるため、直近の公募締切情報をLP上で分かりやすく示すことが、相談のきっかけになります。
ここで注意したいのは、締切を煽って不安をあおるような演出ではなく、「今相談すれば、準備に必要な期間を確保できる」という実務的な情報として伝えることです。事実に基づいた締切情報の提示は、読み手の意思決定を助けるものであり、誇張とは異なります。
相談前に用意してもらう情報は、どう見せるか？
初回の相談で確認したい情報を、LP上に短い一覧で示します。相談する側は「何を準備すればよいか」が分かり、受ける側は初回の相談で対応できるかどうかを判断しやすくなります。
- 業種と事業の内容
- 従業員数など、事業の規模
- 所在地（都道府県・市区町村）
- 検討している取り組み（設備の導入、販路の開拓、システムの導入など）
- 想定している費用と、実施したい時期
- 気になっている補助金の名前（決まっていなくてもよい）
ここで大切なのは、「すべてそろっていなくても相談できる」と添えることです。準備が必要だと感じさせすぎると、相談そのものが先送りされます。フォームでは業種・所在地・相談内容など最小限を聞き、詳しい資料は、相談が進んでから案内する形にします。
締切とスケジュールは、どう見せるか？
公募の締切日だけでなく、「いつまでに相談すれば準備が間に合うか」を、準備にかかる期間と合わせて示します。
- 締切には出典と確認日を添える：公式の情報へのリンクと、「◯月◯日時点の情報」という日付を書く。
- 相談の目安日を書く：準備にかかるおおよその期間から逆算し、自社で受け付けられる相談の目安を示す。
- 流れを段階で見せる：相談、対象かどうかの確認、契約、書類の準備、申請の順に、誰が何をするかを並べる。
- 間に合わない場合に触れる：次回の公募など、ほかの選択肢を相談できることを書く。
公募の日程や要件は変わることがあります。終了した公募の締切が残ったままのページは、信頼を損ないます。更新する担当者と、更新のタイミングを決めておきます。
補助金コンサル・士業向けLPでよくある失敗は？
よくある失敗は、「対応範囲が分からない」「費用がいつ発生するか分からない」「情報が古い」の3つに集まります。
- 対応できる補助金・業種・地域が書かれておらず、自社が対象か判断できない
- 着手金や成功報酬が、いつ・何に対して発生するのかが分からない
- 「必ず採択」など、条件や根拠を示さない表現を使っている
- 終了した公募の情報や、古い締切が残っている
- 誰が担当するのか（氏名、資格、所属）が分からない
- 支援の範囲（どこまでを依頼でき、何を自社で行うか）が書かれていない
- 相談の方法が電話だけで、営業時間外に連絡できない
とくに費用と支援の範囲は、相談後の食い違いになりやすい項目です。料金の考え方と「含まれるもの・含まれないもの」を、フォームより前に置きます。
制作例
補助金コンサル・士業向けLPの制作例(デザインサンプル)は、現在準備中です。実際の案件では、対応する補助金の種類や、料金体系(成功報酬制かどうか)に合わせて構成を個別に設計します。
よくある質問
- これは補助金を使ってLPを安く作る方法の記事ですか。
- いいえ。この記事は、補助金申請のサポートを事業として行う士業・コンサルタントの方が、自社の相談導線となるLPをどう構成するかを解説するものです。補助金を活用してLP制作費用を抑える方法についての記事ではありません。
- 採択率は載せた方がいいですか。
- 実績として伝える価値はありますが、採択を保証するものではないため、「必ず採択されます」といった表現は避け、実績の母数や算出条件を明確にした上で、事実として伝える必要があります。
- 申請代行の料金体系はどう見せればいいですか。
- 着手金のみ、成功報酬のみ、その組み合わせなど、料金体系は事業者によって様々です。どの体系であっても、いつ・何に対して費用が発生するのかを明確に示すことが、相談前の不安を減らします。